建設関連各社/社内報コンペの応募数増加/企画に工夫、会社の方向性伝えるツールに

 建設関連各社の間で、社内報を重視する動きが強まっている。社内にブランド価値を浸透させる手段や地域、取引先、家族などにも自社を理解してもらうためのツールとして捉える企業が増えている。経営トップや女性の活躍にスポットを当てるなど、各社とも内容に工夫を凝らしている。民間のシンクタンクが主催する社内報企画コンペに応募する企業は増加傾向にあり、上位への入賞も目立つ。
 社内報の企画・制作などを手掛けるウィズワークス(東京都新宿区、浪木克文社長兼CEO〈最高経営責任者〉)の社内研究機関・ナナ総合研究所が主催する「全国社内報企画コンペティション(現社内報アワード)」。社内報や広報誌の企画を評価するコンペで、社内報担当者のモチベーションアップや社内報業界の活性化、社内報の地位向上を目的に2002年から毎年行われている。
 10年以降の応募企画数は、東日本大震災の影響で落ち込んだ12年を除き増加傾向にあり、16年はここ7年で最多の544件となった。うち建設関連企業は97件。8ページ以上の特集・単発企画部門を対象とした部門では、鹿島や長谷工コーポレーションが上位にランクインしている。
 鹿島は「英国PFIと鹿島 その歴史と最前線プロジェクト」など4企画、長谷工コーポレーションは「大きく咲かせよう、長谷工グループの輪! ~全社員がグループ営業マンSpecial」がそれぞれ12位以内に入賞した。会社の方向性や企業理念など、重要な経営方針をさまざまな切り口で伝えようとする企画が並ぶ。
 同研究所の富加見智子主任研究員は「施工した物件や豊富な人材を紹介することで、安心・安全、技術の高さ、仕事のスケールの大きさなどをアピールできる。社内報をPR誌的な役割にすることも可能だ」とゼネコンの社内報の特徴を説明する。
 24~39位には、センクシアの「日立グループからの独立~センクシア株式会社へ~」、東京メトロの「ようこそ、トーキョー! 外国人のお客様」、三井不動産ビルマネジメントの「ホスピタリティとは何か?」などと、タイムリーな企画が多かった。46~67位には建設技術研究所の「住まい・暮らし」、三井住友建設の「集まれ!我が社の熱血アスリート」が入った。
 富加見氏は、これからの社内報に求められる視点について、「社内報は、社内ジャーナリスト(社内報担当)により制作され、自社の『いま』を映し出し、未来に『いま』の歴史を残す重要な記録媒体。社内報を通し、社員の結びつきを強め、企業価値をいかに高められるかが問われる」としている。

(日刊建設工業新聞様より引用)