建退共/電子申請方式のスケジュール提示/実証実験経て19年の改正法案審議見込む

 勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部(建退共本部、稗田昭人本部長)は23日、電子申請方式(仮称)の導入に向けて18年1月から6月にかけて行う実証実験後のスケジュールを提示した。検討が順調に進めば、証紙貼付や単一掛け金を規定する中小企業退職金共済法の改正について19年初めからの国会での法案審議を見込む。並行してシステム開発を進め、21年春ごろに実施に移せるとの見通しを示した。=2面に関連記事
 スケジュールは、同日の運営委員会・評議員会に提示した。実証実験で新方式の導入が可能との結果が出れば、厚生労働省での検討を経て法改正案を国会に提出。国会審議と並行し、18カ月程度かけてシステム開発の入札手続きや開発を進めていく。ただ、コアメンバーで開いた事前の会議ではさらに早い対応が求められ、「スケジュールを再検討する」(稗田本部長)とした。
 実証実験の対象工事は十数件を選定。運営ワーキンググループを今年9月にも始動させ、専用サイトへの登録など事前準備を進めながら、実験の進ちょくに対応した取りまとめ作業を行う。
 新方式では掛け金の支払い手続きをインターネット経由で行える。現行の1日310円の掛け金に加え、460円の高額掛け金も設定。電子申請対応の共済手帳は2年ごとに更新する。
 導入には法改正のほか、退職金の計算や掛け金納付について規定する政令や規則の見直しも必要。現行の証紙貼付方式は、地域の実態などを踏まえ、当分の間存続する。

(日刊建設工業新聞様より引用)