復興CM研究会/3月8日に最終会合/今後の活用へ課題議論、成果報告書案を提示

 国土交通省は「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」(座長・大森文彦東洋大教授)の第4回(最終)会合を8日に同省で開く。東日本大震災の復興市街地整備事業で被災自治体と都市再生機構が連携して取り入れたCM(コンストラクション・マネジメント)方式を、一般公共工事との比較などを通じて評価・検証し、今後の活用に向けて検討が必要な課題を議論。研究会の成果を取りまとめた報告書案も提示する。
 東日本大震災の復興まちづくりには、12市町19地区の復興市街地整備事業にCM方式が採用されている。事業の早期着手と事業期間の短縮などを目的に、民間のノウハウを活用しながらコストプラスフィー契約・オープンブック方式などを標準化した「復興CM方式」を導入した。
 震災から5年が経過したのを踏まえ、復興CM方式の効果と今後の活用に向けた検討を行うため、国交省は有識者や被災自治体、業界団体、同省関連部局などでつくる研究会を16年9月に設置し、議論を重ねている。
 最終会合では、国交省と都市機構の担当者が復興CM方式の仕組みや有用性ついて説明した上で、復興事業特有の発注者ニーズや課題に対応した復興CM方式の導入効果を評価する。
 復興CM方式を今後、活用するための課題も検討。「マネジメントの活用」や「設計施工の一体実施」など復興CM方式で取り入れたツールごとに、現行法上の留意点や検討課題を整理し、一般建設工事への活用に向け、制度的な課題や解決方法などの検討を引き続き進める必要性も示す。
 計4回の研究会での議論を踏まえ、復興CM方式の評価などを報告書としてまとめる。国交省が提示する報告書案は、▽東日本大震災の特徴▽復興事業を取り巻く環境・課題▽復興CM方式の導入経緯・背景▽課題解決に向けた復興CM方式の活用▽復興CM方式の効果・課題の評価▽今後の活用に向けて-の6章で構成。参考資料として基本協定書(リスク分担表含む)など実務のツールも収録する予定だ。

(日刊建設工業新聞様より引用)