応用地質/発災時緊急対応業務支援新サービス開始/被害状況収集から報告まで自動化

 応用地質は5日、ICT(情報通信技術)を駆使し、災害発生時の企業や官公庁の緊急対応業務を支援するクラウドサービスを今月中旬に開始すると発表した。独自の地盤情報システムと気象庁の災害・気象情報を連動させ、被害状況の情報収集から集計、報告までを自動化し、初動・復旧・復興の各段階で対応すべき行動をオンタイムで案内する。BCP(事業継続計画)の実効性を一段と高める。
 新サービス「ServiBers(サバイバーズ)」は、災害発生時の拠点となる災害対策本部と被災現場をICTで結び、対応業務を自動化・可視化することで、正確で迅速な情報収集と的確な判断を行うための時間の確保を実現する。
 同社の自然災害に関するデータベースと気象庁の地震・気象情報を組み合わせ、推定される災害分布図を自動で作成。被災現場からの報告と合わせて被害状況を一元管理し、対策本部が対応すべき内容を逐一モニターに表示する。
 被災現場では、撮影した写真と被害状況を端末機器の専用アプリで報告。このアプリでは災害対応マニュアルの閲覧も可能だ。対策本部では、各現場からの情報を集計し、取りまとめたリポートを自動で作成する。支社単位で情報を集約してから対策本部に報告することもできるという。
 このサービスを使うと、地震が発生した場合、瞬時に推定震度分布を色分けしてモニターに表示。災害対策本部設置、各事業所の震度分布表作成、職員の安否確認、各拠点への被害状況報告要請、備蓄用品の確認要請など、時間軸に沿って具体的な行動内容をモニターに表示する。
 アナログ的な対応で生じていた情報の錯綜(さくそう)や混乱をICTの活用によって防ぎ、事業継続マネジメントの支援までフォローできるようになる。
 初期導入料は50万円からで、月額利用料はモデルケースとして、災害対策本部2カ所(バックアップ拠点含む)と支社・工場など拠点10カ所で30万円となる。嘉山稔朗執行役員社会システム事業部長は「売上高は初年度に5億円、将来的には20億円を目指したい」としている。

(日刊建設工業新聞様より引用)