振興基金/キャリアアップシステム開発業務調達手続き再公告/運用開始は18年度

 建設業振興基金(内田俊一理事長)は30日、建設技能者の履歴や資格を登録する「建設キャリアアップシステム」に関する調達のうち、システム開発・運用保守等業務の調達手続きを再公告する。1月の公告時に8カ月としていた開発に必要な標準的工期を16カ月と大幅に延長。その上で応札希望業者から工期に関する提案を募ることにした。これに伴い今秋を予定していたシステムの運用開始は後倒しとなり、18年度になる見通しだ。
 再公告内容に対する質問に個別に対応した上で、5月9日を締切日として技術提案書を受け付ける。提案審査や入札を経て、同月末に落札者を決定。6月に正式に契約を交わす。
 16カ月を標準とする工期の中では、10カ月時点で技能労働者の登録受け付けを開始することを条件に設定。これにより、17年度中にあらかじめ登録用紙を配布しておき、18年度当初から先行登録をスタートできるようにする。開発に当たり所有権ではなく利用権を設定するライセンス方式での提案も許容する。
 システム開発以外の調達業務については、既に落札者が決定または価格交渉が最終段階に入っている。再公告で調達先が決まれば、運用開始に向けた作業が本格始動することになる。

(日刊建設工業新聞様より引用)