振興基金/建築・設備施工管理CPD制度運用開始/対象資格者に電気と管を追加

 建設業振興基金(振興基金、内田俊一理事長)は10日、電気工事と管工事の施工管理技士を対象とするCPD(継続能力開発)制度の運用を開始した。建築施工管理技士が対象の従来制度に電気工事と管工事を加えた「建築・設備施工管理CPD制度」を構築。関係団体などを通じて参加者を募る。今後は国や地方自治体に新制度を説明し、入札契約制度でのさらなる活用を目指す。
 振興基金は、建築施工管理技士(1・2級)や建築施工管理に携わる技術者などを対象にした「建築施工管理CPD制度」を14年6月から運用している。18年3月末で参加登録者は4249人、社内研修など会社単位で190社がCPDを利用する。講習会や見学会などプログラムの実施者(団体・企業)は72機関に上る。
 これまで電気工事と管工事の施工管理技士は対象のCPD制度がなく、CPD実績を証明する仕組みもなかった。こうした状況を受け、振興基金は従来制度の対象資格者に、電気工事と管工事の施工管理技士(1・2級)や電気工事・管工事の施工管理に携わる技術者などを追加し、新制度として運用を始めた。
 従来制度の仕組みを踏襲し、個人だけでなく会社単位でも利用できる。5年に1度の監理技術者講習でCPD単位に1・5倍(6単位の場合9単位を付与)の重み付けをするなど、特典も変わらない。
 振興基金の制度は、建築関連団体の各種CPDを対象とする「建築CPD情報提供制度」と連携している。6月に開催予定の会議で対象資格者の追加が認められると、各団体の認定プログラムの利用が可能となりCPD実績も共有できるようになる。
 国土交通省は直轄工事の入札でCPD実績を評価しており、活用は自治体でも広がっている。振興基金は今後、新制度が入札契約制度にさらに活用されるよう積極的に働き掛けていく考えだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)