改正地域再生法が成立/エリアマネジ会費強制徴収/23区内オフィスの地方移転促進

 地域単位で民間主体のまちづくりを推進する「エリアマネジメント」の活動などを後押しする改正地域再生法が25日の参院本会議で可決、成立した。6月1日に施行する。
 地権者のデベロッパーを中心とするエリアマネジメント団体の活動費を確保するため、エリアマネジメントによる来訪者の増加などで一定の利益を上げているにもかかわらず、会費を払っていない地域全体の小売業者やサービス業者、不動産賃貸業者などから強制的に徴収できる「地域再生エリアマネジメント負担金制度」を創設する。
 新制度による負担金の徴収は、受益者の3分の2以上の同意を要件とする。徴収可能額の上限は設定していない。新制度によって、1月時点で全国に約50あるエリアマネジメント団体数を5年後に倍の100にまで増やす目標を掲げる。
 改正法では、東京23区にあるオフィスの本社機能の地方移転を後押しする税制優遇措置も拡充。移転先で新増設によって取得したオフィスの建物の資産にかかる法人税の特別償却(25%)または税額控除(7%)を受けられる対象地域を広げる。最近東京圏への転出が多く見られる近畿圏と中京圏の各中心部と、立地環境が整った全国の中山間地域を追加する。
 税制優遇措置の拡充によって、企業の地方拠点での雇用者数を20年までに4万人(17年11月時点で約1万人創出)創出する目標の達成を後押しする。

(日刊建設工業新聞様より引用)