政令市/17年度予算案出そろう/投資的経費3・9%減、14市がマイナス

 20政令指定都市の17年度予算案が20日までに出そろった。一般会計の総額は13兆8426億64百万円と前年度に比べて4・9%増加。地方分権一括法による道府県教職員給与費負担など権限移譲に伴い、予算規模が膨らんだ。投資的経費の総額は3・9%減の1兆4724億79百万円。大型の建設関連事業の完了や抑制傾向などを受け、14市が前年度予算を下回った。
 公共工事などに充てる投資的経費が前年度当初予算比で2桁の大幅増となったのはさいたま、相模原、熊本の3市。さいたま市は東北や上越など新幹線の結節点であるJR大宮駅など拠点駅周辺の再開発・街づくり事業を推進する。相模原市は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)インターチェンジ(IC)のアクセス道路整備などを実施。昨年4月の熊本地震を受け、熊本市は災害復旧費に約551億円を計上するなど、被災者の生活再建や公共施設の復旧などに取り組む。
 一方で、前年度予算を下回った市は14市に上る。大型公共・公益施設の整備完了による反動減などが主な要因。2桁の大幅減は札幌、千葉、横浜、浜松、堺、広島、北九州の7市。北九州市ではサッカーやラグビーの試合などで使用するスタジアム、横浜市も港南区総合庁舎の整備など大型事業が終了したことで、落ち込み幅が拡大した。
 20市合計の一般会計に占める投資的経費の割合は10・6%。16年度当初予算より1ポイントの低下となった。

(日刊建設工業新聞様より引用)