政府未来投資会議専門会合/ICT活用しインフラメンテ推進/PDCA回し実効性を

 政府の未来投資会議の専門会合で会長を務める三村明夫日本商工会議所会頭は、2日開かれた会議でICT(情報通信技術)を活用したインフラメンテナンスの推進を関係省庁に要請した。18年度で先行している5年ごとの道路構造物の定期点検サイクルが一巡するのを踏まえ、「PDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを回し実効性ある取り組みを進めてほしい」とした。
 会議のテーマは「ICT活用などによるインフラの生産性と機能の向上」。国土交通、経済産業、厚生労働の3省と民間企業4社が取り組みを説明した。
 国交省は12年12月に山梨県大月市の中央自動車道笹子トンネルで発生した天井板落下事故を教訓に13年を「メンテナンス元年」と位置付け、14年にすべての道路管理者に橋やトンネルの定期点検を5年ごとに近接目視で行う規定を導入している。
 三村会長は「(インフラメンテナンスに関する関係省庁などの)これまでの取り組みを評価して課題を洗い出し、さらに実効性のある取り組みを進めてもらいたい」と述べ、具体的にICTの活用を念頭に置いた▽データの活用▽新技術の現場実装の加速▽取り組みの進捗(しんちょく)の「見える化」-の3点を列挙した。
 民間委員からは新技術の完成度や現場実装の時期などについての質問が集中。技術開発の到達度を具体的に「見える化」して現況を評価する要請があった。現在の業務フローを前提にしたICT活用では限界があるとし、技術の進歩に合わせて業務フローの在り方も見直していく重要性が指摘された。

(日刊建設工業新聞様より引用)