政府/中小の生産性向上へ官民プラットフォーム設立/全建ら建設関係4団体が参加

 政府は16日、中小企業の生産性向上を後押しする官民組織「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」を設立し、初会合を東京都内で開いた。生産性向上に有効な技術の開発などで異業種間連携を創出する場として運営する。建設関係では日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)と全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)、全国中小建設業協会(全中建、豊田剛会長)、建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)の4団体が参加している。
 プラットフォームは建設関係4団体を含む92団体で組織。事務局を務める経済産業省をはじめ、国土交通省なども含めた関係6省庁も参加している。中小企業の生産性向上を後押しする革新的な技術の開発やビジネスモデルの構築などで異業種間連携を創出する場にする。IT(情報通信)関係の設備投資を後押しするような省庁別の支援策も整理・共有し、支援策の活用を前提にしたモデル事業にも取り組む考えだ。
 政府はプラットフォームの運営を通じ、20年度までにITなどを使った生産性向上のノウハウを100万社で共有したい考えだ。
 初会合であいさつした世耕弘成経産相は「(プラットフォームを通じ)さまざまなノウハウや情報を横展開していきたい」と呼び掛けた。
 一方、プラットフォームの初会合に先駆けて15日夕に首相官邸で開かれた安倍晋三首相をトップとする政府の「生産性向上国民運動推進協議会」の第3回会合では、参加した日建連や全建、全中建、建専連の4団体を代表して日建連の小原好一生産性向上推進本部長(前田建設代表取締役会長)が生産性向上を巡る建設業の取り組みを説明した。
 小原氏は、10月に稼働する「建設キャリアアップシステム」による現場管理の効率化や、国土交通省が推進する建設現場の生産性向上策i-Constructionの取り組みに期待を寄せた。

(日刊建設工業新聞様より引用)