政府/五輪後の景気対策、大規模プロジェクトに重点/骨太方針で明示へ

 政府はインフラ整備を柱にした19年10月の消費再増税後、あるいは20年東京五輪後の景気反動減対策に本腰を入れる。20日に開いた経済財政諮問会議で安倍晋三首相が具体策作りを関係閣僚に指示した。インフラ整備は東京五輪後の持続的・安定的な成長を支える大規模プロジェクトに重点化。具体策を今夏に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で示す。
 同会議で安倍首相は「14年の消費税引き上げの経験に鑑み、(消費税引き上げや東京五輪を契機とする)駆け込み需要と反動減といった経済の振れをコントロールし、需要変動を平準化する具体策を政府一丸となって検討する必要がある」と述べ、インフラ整備を柱の一つとする景気反動減対策の具体策作りを関係閣僚に指示した。
 内閣府によると、インフラ整備を柱とする具体策作りに着手する背景には、同日の会合で民間議員が紹介した英国の事例がある。12年ロンドン五輪の開催前後に行われた建設事業が国内総生産(GDP)の押し上げをけん引した。一時的にロンドン五輪需要の反動減が見られた公共投資規模も、今後の持続的・安定的な成長につなげるインフラ整備を重点化している影響などで一定の水準まで回復・維持してきている。
 そこで政府は英国の事例を参考に、東京五輪後の持続的・安定的な成長基盤となるインフラ整備を推進することにした。
 同日の会合で民間議員が提言した▽羽田、成田両空港を連絡するような高速交通網整備▽米ニューヨークにある総合芸術施設「リンカーンセンター」のような観光施設の東京都心設置▽25年国際博覧会(万博)の大阪誘致を照準にした長期的プロジェクト-などの案を参考にして、具体的に進める中長期的なプロジェクトを今夏に決定する骨太の方針で示す。
 具体策の内容によっては補正予算の編成も検討課題になるとみている。
 消費増税対策では19年度当初予算の編成と執行について、増税前後の駆け込み需要とその反動減を抑える計画的・平準的な実施に配慮する。

(日刊建設工業新聞様より引用)