政府/新在留資格制度創設へ/外国人技能者の受け入れ拡大

 政府は、一定以上の技能を持つ外国人労働者の受け入れを拡大する。近く閣議決定する19年度予算編成方針など示す「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」の原案で示した。就労を目的とする新しい在留資格制度を創設する。骨太の方針の原案では具体的な対象職種や在留可能期間を示していないが、建設業は候補業種の一つになるとみられている。
 原案によると、一定以上の技能を持つ外国人労働者向けの新しい在留資格制度は「生産性向上や国内人材を確保のための取り組みを行ってもなお、当該業種の存続・発展のために外国人材の受け入れが必要と認められる業種」を対象にする見通し。現在の制度は最長5年間の技能実習期間を終了すると、本国に帰国しなければならない。

(日刊建設工業新聞様より引用)