政府/日本型IR整備へ推進本部始動/17年秋にも実施法案提出

 政府は4日、首相官邸で特定複合観光施設整備推進本部(本部長・安倍晋三首相)の初会合を開いた。カジノを含むホテル、エンターテインメント施設、MICE(国際的イベント)施設、レストラン、ショッピングモールなどを備えた民間主導の日本型統合リゾート(IR)施設のあり方や区域認定制度など、整備に必要な事項の大枠を今夏にまとめ、IR実施法案の策定作業に入る。
 推進本部は副本部長を菅義偉官房長官とIR担当の石井啓一国土交通相の2人が務め、全閣僚で構成する。初会合では、日本型IRのあり方に加え、▽IR区域の認定制度▽カジノ規制▽カジノ管理委員会の組織▽納付金・入場料等-の論点が示された。有識者8人でつくるIR推進会議で具体的な議論を進める。
 会合で安倍首相は、日本型IRはシンガポールや米ラスベガスなどとは異なり、旅行客が全国各地を訪問し、全国に経済効果をもたらすものをイメージしていると強調した。
 昨年12月に施行されたIR推進法では、施行1年以内に必要な法制上の措置を講じると規定。推進本部ではこの規定に基づき、推進会議で具体的なルールを作り、今秋の臨時国会にも政府が法案を提出できるようにする。
 6日に初会合を開く推進会議のメンバーは、▽熊谷亮丸大和総研常務執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト▽櫻井敬子学習院大教授▽篠原文也政治解説者・ジャーナリスト▽武内紀子コングレ社長▽丸田健太郎あずさ監査法人パートナー公認会計士▽美原融大阪商大教授▽山内弘隆一橋大大学院教授▽渡邉雅之三宅法律事務所パートナー弁護士。

(日刊建設工業新聞様より引用)