政府/洋上風力発電促進法案を決定/国が促進5区域指定へ、事業認定期間は最長30年

 政府は9日の閣議で、今国会に提出する「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を決定した。沖合洋上風力発電事業の普及に向け一般海域の占用ルールを規定する。政府が「促進区域」を指定した後、発電事業者を公募して選定する制度を創設。発電事業者に最長30年間の占用許可を与え、発電事業を認める。
 法案提出は内閣府と経済産業省、国土交通省が共同で行う。今国会で成立すれば、公布から4カ月以内に施行する。
 法案規定では、最初に政府が沖合の一般海域を対象に基本方針を策定し、閣議決定する。次いで国交相と経産相が農林水産相や環境相らと協議し、同事業の促進区域を指定する。その後、国交相と経産相が発電事業者を公募して選定する。最終的に国交相が最長30年間の占用を許可し、事業の継続実施を認める。
 法案で創設する一般海域の占用公募制度は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(単価・1キロワット時当たり36円)とセットで運用する。占用公募制度活用時の買い取り単価は、現在割高に設定されている価格を適用せず、最新の発電コストに応じて上限価格を定める入札制を導入する。法律の施行から2年間は入札価格の上限額を公表。その後は公表せず発電事業者にコスト縮減努力を促す。
 政府は占用公募制度の運用を通じ、国交相と経産相が指定する一般海域での洋上風力発電事業の促進区域として、2030年度までに5区域の指定を目指す。陸上も含めた風力発電全体の導入容量として、30年度までに約1000万キロワット(16年度約330万キロワット)の達成も目指す。

(日刊建設工業新聞様より引用)