政府/洋上風力発電促進法案概要/国が促進区域指定、事業認定期間は最長30年

 政府が今国会に提出する「海洋再生可能エネルギー発電設備整備の海域利用促進法案」の概要が明らかになった。沖合洋上風力発電事業の普及に向け、現在は全国一律になっていない一般海域の占用ルールを規定する。政府が「促進区域」を指定してから発電事業者を選定する。発電事業者に最長30年間の占用許可を出し、発電事業を認める。
 法案の規定では、最初に政府が沖合の一般海域を対象に基本方針を策定し、閣議決定する。次いで国土交通相と経済産業相が農林水産相や環境相と協議し、同事業の促進区域を指定する。その後、国交相と経産相が発電事業者を公募して選定する。最終的に国交相が最長30年間の占用を許可し、事業の継続実施を認める。
 今国会で法が成立すれば、国交相と経産相が指定する一般海域での洋上風力発電事業の促進区域として2030年度までに5区域の指定を目指す。
 法案概要は、20日に開かれた自民党の水産部会と水産総合調査会の合同会議に報告された。近く与党の了承を経て政府が閣議決定した後、内閣府の総合海洋政策推進事務局が国交、経産両省などと国会に共同提出する。

(日刊建設工業新聞様より引用)