政府/自転車活用推進計画案/20年度までに10市町村でネットワーク概成へ

 政府の自転車活用推進本部(本部長・石井啓一国土交通相)は、今夏に閣議決定する「自転車活用推進計画」の案をまとめた。20年度を計画の対象期限と位置付け、全国の一般道で自動車や歩行者と分離した自転車通行空間の整備を推進する。都市部では歩行者と分離した自転車通行空間ネットワークを着実に推進するため、20年度までに概成する市町村数の目標値を10団体(16年度1団体)と設定する。
 案では、計画の目標として▽自転車交通の役割拡大による良好な都市環境形成▽サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会実現▽サイクルツーリズムの推進による観光立国実現▽自転車事故のない安全で安心な社会実現-の4点を設定する方向を打ち出した。
 自転車交通の役割拡大による良好な都市環境形成に向けては、全国の一般道で自転車通行空間の計画的な整備を推進し、このうち都市部では歩行者と分離した自転車通行空間のネットワークを着実に推進する。20年度までに自転車推進計画を策定する地方自治体数の目標値を200団体(17年度ゼロ)と設定する。
 併せて駐車場・駐輪場や荷さばき用駐車空間も確保する。
 サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会実現に向けては、自転車競技の普及・振興策として国際規格に適合した競技施設の整備を促す。これを後押しする新しい支援策も検討する。
 計画全体の運用については、施策の進捗(しんちょく)を年度ごとに追跡調査した上で、20年度に計画を見直す。

(日刊建設工業新聞様より引用)