政府/適正工期設定指針改定へ検討着手/民間発注4分野の課題・留意点反映

 政府は昨年8月に策定した「適正な工期設定ガイドライン」の改定に向けた検討に入る。住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの4分野ごとに工期設定の課題や留意点などを抽出しガイドラインに反映させる。建設業法など関連する法制度や指針の見直しに向けた動きも視野に検討作業を進める。国土交通省を中心に省庁横断で検討・調整を行い、速やかな改定を目指す。
 20日に首相官邸で開いた第3回建設業の働き方改革関係省庁連絡会議で、野上浩太郎内閣官房副長官がガイドライン改定に向けた検討を関係省庁に指示した。
 昨年8月の第2回会議で申し合わせた「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」は、建設業への時間外労働の罰則付き上限規制の適用に向けた取り組みの一つ。官民の建設工事を対象に▽適正な工期設定・施工時期の平準化▽社会保険の法定福利費や安全衛生経費の確保▽生産性向上-などの取り組み事項が明記されている。
 国交省はガイドラインの浸透・改善に向け4分野で連絡会議を立ち上げ、実態調査を実施。その結果、住宅・不動産分野では新築工事の場合、施主が定める販売時期や供用開始時期があり、改修工事では既存テナントの営業などに配慮し施工可能な曜日や時間帯が指定されることが分かった。
 鉄道分野では改良工事の場合、列車の運行時間帯を回避するため昼間の短時間や、深夜から早朝までの時間帯でしか工事ができない。電力やガスは需要がピークとなる時期に改修工事が行いにくいなどの課題が挙がった。
 調査結果を踏まえ、民間工事での工期設定の課題・留意事項をガイドラインに反映させる。建設業法の改正に向け議論を開始した中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)合同による基本問題小委員会の動向も視野に、ガイドライン改定の検討を深める。
 野上議長は公共工事で週休2日や平準化の取り組みをさらに進めるよう指示。民間工事でも公共工事設計労務単価の活用や建設業退職金共済制度の普及などが進むよう業界団体に働き掛けることも求めた。各省庁の補助金で発注される民間工事も公共工事と同様に、迅速な交付決定や繰越制度の積極活用に努めることも要請した。

(日刊建設工業新聞様より引用)