政府/17年度補正予算案/生産性革命拠点整備に600億円、先導的施設を重点支援

 政府が22日に決定する17年度補正予算案と18年度予算案のうち、地方創生を目的にしたハード整備を支援する交付金の概要が明らかになった。17年度補正予算案では内閣府地方創生推進事務局が「生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金」に600億円程度(事業費1200億円程度)を計上。生産性革命に貢献する先導的な施設整備に絞って重点的に支援する。
 同交付金は、地域の中堅・中小事業者の施設整備費の半額を地方自治体を介して支援する。
 主な支援対象施設を、▽地域の製造業が行う低コスト・高精度の研究開発や、地域産品の高付加価値化につながる研究開発の拠点▽地域の中堅・中小事業者の生産性や所得向上につながる研修拠点▽地域の食肉・水産加工業者などを集約・大規模化する加工処理施設▽無人航空機(UAV)や車の自動走行、人工知能(AI)などの先進技術の実証・実装に向けた拠点-などに絞る。
 適用要件として、自治体に支援を希望する拠点施設整備事業を盛り込んだ地域再生計画を提出してもらい、国が認定する。補正予算案の決定後に応募を呼び掛け、来年3月末ごろまでに交付先を決める予定だ。
 18年度予算案では、内閣府地方創生推進事務局が「地方創生推進交付金」に17年度予算と同額の1000億円を計上。17年度と同様に、人口の減少や少子高齢化の影響で全国で増えている空き店舗の有効活用などの取り組みを重点的に支援する。

(日刊建設工業新聞様より引用)