施工時期平準化ー自治体工事で広がり/都道府県でゼロ債活用増加/国交省調査

 地方自治体の工事発注で施工時期を平準化する取り組みが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。都道府県では平準化を踏まえた債務負担行為の活用が増加傾向にあり、政令市でも約8割で活用するなど平準化策が浸透している。一方、比較的発注規模の大きな市区町村で取り組みが進んでいないことも判明。同省は本年度、中核市を中心に平準化の取り組みを支援し継続的に状況確認する。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針には、発注者の責務として発注・施工時期の平準化などが明記されている。国交省は18年度上期「ブロック監理課長等会議」で、都道府県と市区町村の平準化に関する取り組み状況をまとめた。
 2月時点で、発注した年度に支出を伴わないゼロ債務負担行為の都道府県による活用状況は、単独事業で40団体(16年2月・30団体)、補助事業が29団体(14団体)、交付金事業で37団体(6団体)。柔軟な工期の設定や速やかな繰り越し手続きも活用団体が大幅に増加している。
 都道府県はこの2年で平準化の取り組みが着実に広がってきた。今後は「平準化の取り組みの実効性を確保していくことが重要」(国交省入札制度企画指導室)になる。
 市区町村について、発注金額別に債務負担行為の取り組み状況を見ると、発注規模が100億円以上となる20政令市の約8割で実施。政令市を除く1721市区町村のうち、50億円以上の発注規模の約250団体では、債務負担行為の活用が半分以下にとどまる。
 国交省と都道府県では、中核市を中心に平準化の事例集や取り組み状況について情報提供。平準化推進に向けた取り組みを促す。

(日刊建設工業新聞様より引用)