日中韓ビジネス・サミットが共同声明/経団連・山内隆司副会長「連携・強力が重要」

 日本、中国、韓国の経済界が9日に出した共同声明は、アジア地域の発展に「インフラの整備が不可欠」との考えを示した。地域の人々がグローバリゼーションの恩恵を受けるために、「質量両面でのインフラ整備を着実に進めていかなければならない」とも指摘し、3カ国が物理的・制度的・人的連結性の強化に貢献することを求めた。共同声明は安倍晋三首相など3カ国の政府首脳に提出されており、対応が注目される。
 共同声明は、日中韓の首脳会談に合わせて東京都内で開催された3カ国の企業経営者による「ビジネス・サミット」を受けてまとめられた。
 会合では、インフラ整備に関し、大成建設代表取締役会長の山内隆司経団連副会長(日本建設業連合会会長)が「質の高いインフラを提供するためには、技術力、価格競争力、人的リソースなど、3カ国がそれぞれの強みを持ち寄り、連携、協力することが何よりも重要」と発言。アジアに年間1・7兆ドルのインフラ需要があると見込み、インフラプロジェクトを通じて、日中韓の産業界が「建設的な協力関係」を構築することの重要性が再確認されることに期待も寄せていた。

(日刊建設工業新聞様より引用)