日建協/外勤者の土曜休日取得状況、2日以上が初の7割超/17年11月の閉所運動

 土曜日を月2回以上休めたゼネコンの現場勤務者(外勤者)が初めて70%を超えたことが、日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、久保田俊平議長)の調査で明らかになった。「統一土曜閉所運動」を行った2017年11月の状況を調査し、2日以上休めた外勤者が76・1%(16年66・2%)に達した。休日の増加に伴って所定外労働時間が減少することも改めて裏付けられた。=2面に関連記事
 日建協はゼネコンの労働組合で構成。17年11月について1万3797人が回答した休日、所定外労働などに関する「2017時短アンケート」をまとめ、19日に公表した。
 土曜日を2日以上休めた外勤者の割合はおおむね60%で推移してきたが、今回の調査で2日以上休めた外勤者が80%に近づき、14年と比較すると1日も休めなかった外勤者は半減以下になった。17年11月11日に行った同運動は、閉所率が過去最高の72・2%(前年67・6%)に達し、日建協は調査結果を「働き方改革に向けた労働環境改善の動きを感じ取ることができる」と受け止めている。
 16年と17年は11月の土日と祝日の日数がともに10日間だった。取得できた休日を比較すると、17年の全体平均は8・4日(7・9日)に増えた。内勤者は9・5日(9・4日)、外勤者は7・4日(6・8日)に増加。外勤者は建築が7・3日(6・8日)、土木が7・2日(6・7日)でいずれの職種も休日を増やせた。
 17年11月の所定外労働時間は、全体平均が46・8時間(52・3時間)に減り、日建協は調査方法を変えた00年以降で初の40時間台となったことを2月に公表している。外勤者全体(土木、建築、事務)は63・7時間(71・1時間)で初めて70時間を下回り、休日の所定外労働時間は19・9時間(27・0時間)にとどまった。日建協は「休日取得が寄与し、全体の所定外労働時間の削減につながっている」と指摘し、休日確保の重要性をアピールする方針だ。
 調査結果は同運動の理解促進をはじめ、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を実現する活動に役立てていく。

(日刊建設工業新聞様より引用)