日建協/統一土曜閉所運動を見直し/年2日にとらわれない対応検討

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、久保田俊平議長)は、統一土曜閉所運動のあり方を見直す。運動の後援機関の中に、統一土曜閉所を18年度から毎月行う方針を打ち出す団体が出始め、閉所を巡る取り組みを労使協働で進める企業が増えており、年2日にとどまる現行の仕組みを改める方向で検討を進める。結果は、実施が決定している6月9日の次回以降に反映させる見通し。=2面に関連記事
 働き方改革を閉所率向上の追い風にしようと、統一土曜閉所運動のあり方を見直すことにした。焦点は日数と回数。加盟35組合の所属会社の対応に配慮しつつ、年2日にとらわれない新しい運動の展開を検討する。検討作業に着手しており、6月と11月の毎週土曜の閉所率を調査する案などが浮上している。
 同運動は、道路建設産業労働組合協議会(道建労協)をはじめ、日建協と共に「建設産業労働組合懇話会(建設産労懇)」を組織する建設業の産業別労働組合と連携して行っている。建設産労懇には実施日や回数の拡充を必要と見る組合がある一方、独自に取り組みたい意向の組合もあり、各組合の動向が注目される。
 日建協は、週休1日が常態化している現場の就労環境の是正や4週8閉所の実現を目指す上で、統一土曜閉所運動を重要施策に位置付けている。6、11月の第2土曜を対象に年2日(2回)実施中。31回目となった17年11月11日の運動は、同日が対象の「完全閉所」と、運動日を別の土曜または平日に替えた現場を入れた「閉所」の実施率がともに過去最高を更新した。
 日建協は、定期大会を開く8月からの1年をベースに毎年度の活動を行っている。次回の運動は6月9日に行うことが決定済みで、新しい仕様での実施はそれ以降となる。
 運動は3府省と建設関係10団体が後援しており、うち日本建設業連合会(日建連)や日本道路建設業協会(道建協)は、18年度から土曜閉所に毎月取り組む方針を表明している。

(日刊建設工業新聞様より引用)