日建協/18年賃金交渉基本構想/5年連続ベア重視で、人への投資が不可欠

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、久保田俊平議長)は、18年の賃金交渉基本構想を決めた。月例賃金のさらなる向上、前年実績と同等以上の一時金要求、目標を定めた初任給の設定が柱となる。月例賃金は「ベースアップ(ベア)にこだわる」(幹部)姿勢を堅持。ベアに重点を置いた月例賃金の引き上げ要求は14年から5年連続となる。
 18年の基本構想では、建設投資が旺盛で「今後も厳しい労働環境で働くことが予想される」と現状を認識。その上で、労働時間の縮減をはじめとする働き方改革を進め、産業の持続的な発展を促すには「人への投資が不可欠」と指摘した。過去最高益を見込む建設会社があるのを念頭に、賃金水準の改善に積極的に取り組む考えを示した。
 月例賃金を「安心して働き続ける礎」と位置付けた上で、「所定外労働時間の削減へのモチベーション」として、組合員の主体的な働き方改革への参画を促すために、充足することの必要性を強調した。一時金を巡っては、年収の底上げと仕事への意欲の維持・向上のために積極的な要求に引き続き取り組む。同時に生活費と企業業績の配分を分けた要求の実施を加盟組合に求める。初任給は相場の引き上げを意識しつつ、他産業の水準を勘案した目標を設定し、交渉に臨むよう加盟組合に期待した。
 今のところ、加盟35組合のうち17年12月の書記長会議に参加した25組合では、23組合が月例賃金のベア要求を検討中。一時金は17組合がアップ、6組合が前年と同等にする方向で調整している。初任給は引き上げた社が多く、アップを検討しているのが6組合となっている。
 17年実績は月例賃金の交渉を行った28組合のうち、26組合がベアを獲得し、会社から逆提示のあった2組合を含めすべてがベアを得た。一時金は30組合がアップを要求し、前年を上回る額で妥結したのが29組合、前年と同額が1組合で、加重平均ベースは4・78カ月分だった。18年の賃金交渉の要求提出日は3月23日、指定回答日は4月4日に設定した。

(日刊建設工業新聞様より引用)