日建連会員/単独設計施工、15年度は初の40%超え/総合力のメリット評価

 日本建設業連合会(日建連)の会員企業が15年度に受注した国内建築工事で、ゼネコンの単独設計による設計施工一貫方式の比率が初めて40%を超えたことが、建築設計部門の調査で明らかになった。建築本部の委員会社53社ベースの比率が前年度比1・7ポイント増の41・2%となった。品質確保を含む最適な工程を組んだ提案が行えることで「総合力を最大限に活用できるメリットが評価された」(建築設計委員会)とみている。
 53社の15年度の国内建築工事受注額は前年度比4・1%増の9兆0079億2100万円。うち設計施工一貫の受注額は1・7%増の4兆2578億0600万円で、設計施工比率は1・2ポイント減の47・2%だった。前年度の比率は1992年の調査開始以降の最高値で、15年度はそれに次ぐ高い水準にある。
 設計施工一貫の受注額のうち単独設計は8・7%増の3兆7154億0100万円で、建築工事受注額全体に占める割合が41・2%になった。設計会社など他社と共同で設計した「共同設計」は前年度が過去最高だった反動で29・5%減の5424億0500万円となった。
 設計施工一貫方式は、生産工程を反映した設計や、要求された性能・工期を満たす施工計画の立案が行いやすいとされる。建築設計委員会は、品質や工期に関し同方式のメリットが特に評価されたと見ている。単独設計は物流施設で目立つという。
 建築本部委員会社55社ベースの建築設計部門の人員は前年比4・2%増の8447人。資格者数は1級建築士が2・6%増の5189人(保有率61・4%)、構造設計1級建築士が2・9%増の1013人(12・0%)、設備設計1級建築士が8・6%増の456人(5・4%)、建築設備士が4・5%増の831人(9・8%)となっている。

(日刊建設工業新聞様より引用)