日建連会員17年度の受注額、1・4%増/4年連続15兆円台/国内民間7年連続増加

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)が4月27日に発表した会員企業96社の17年度受注額は、前年度比1・4%増の15兆4258億円となった。国内の民間と海外の増加が官公庁の減少を補って全体を押し上げた。15兆円台は4年連続。建設需要が底堅く推移し、国内の民間は、製造業、非製造業とも前年度を上回り、7年連続の増加、3年連続の10兆円台となった。
 受注額の内訳は、国内が0・5%減の14兆8457億円、海外が97・6%増の5801億円。海外は大型工事が複数あった。国内は民間が3・6%増の10兆6938億円、官公庁が9・8%減の4兆1206億円、その他が11・3%増の311億円。
 民間は製造業が18・1%増の1兆9947億円、非製造業が0・8%増の8兆6990億円。製造業はリーマンショック前の07年度(2兆円超)近くまで回復。工場の受注が多く、設備投資が活発なことを裏付けた。非製造業は、不動産が4・7%減の3兆1345億円、サービス業が15・9%減の1兆8900億円となったが、電気・ガス、運輸などが増えた。不動産は3兆円台を維持、サービスは前年度に大型があり、日建連は「水準は低くない」(企画調整部)と見ている。
 官公庁は国機関が7・8%減の2兆7009億円、地方機関が13・3%減の1兆4197億円。国機関は、国が11・6%増の1兆5633億円、独立行政法人が46・0%減の3711億円、政府関連企業が8・8%減の7664億円、地方機関は都道府県が24・7%減の4071億円、市区町村が10・8%減の6402億円、地方公営が7・1%減の2588億円、その他が13・2%増の1135億円。国は放射性廃棄物中間貯蔵施設の計上があり、独立行政法人、政府関連企業は前年度に五輪関連、高速道路の工事が多かった。地方は「減少理由を会員企業もつかめてない」(同)という。
 国内9ブロックは、減少したのが北陸、四国、前年度に大型工事があった関東。東北は中間貯蔵施設、中部は民間土木、近畿は民間建築が受注額を増やした。

(様より引用)