日建連会員8月受注、12・2%減/2年ぶり1兆円割れ/前年同月の反動減

 日本建設業連合会(日建連)がまとめた会員企業96社の8月の受注額は、前年同月比12・2%減の9553億円だった。国内の民間と官公庁工事、海外工事のいずれも減少。8月単月の受注額としては2年ぶりに1兆円を下回った。国内は、前年同月に民間、官公庁とも大型工事の計上があった反動で減少率が2桁に達したが、4月からの累計受注額は民間、官公庁工事とも過去3年と同水準で推移している。
 8月の受注額は、国内が11・9%減の9444億円、海外が34・7%減の108億円。国内は民間工事が1・6%減の6556億円、官公庁工事が28・8%減の2872億円、その他が4・9%増の15億円。発注者別に見ると、民間工事は電気機械業種から大型工場の受注があり、製造業が28・1%増の1383億円となった。非製造業はウエートの大きい不動産業が16・7%減の1983億円、サービス業が8・9%減の1053億円となり、全体を押し下げた。いずれも前年同月に大型工事があったための反動減。
 官公庁工事は国の機関が42・5%減の1521億円、地方機関が2・7%減の1351億円。国の機関は国が55・4%減の673億円、独立行政法人が60・0%減の173億円、政府関連企業が4・3%減の673億円、地方機関は都道府県が49・5%減の221億円、市区町村が50・5%増の1009億円、地方公営が59・8%減の87億円、その他が48・0%減の32億円。
 国は前年同月に放射性物質の除染工事、中間貯蔵施設関連工事など東日本大震災関連の大型工事の計上があったことで大幅減となった。独立行政法人は整備新幹線関連の工事が減った。都道府県は3月以降、前年同月の水準を上回ってきたが、8月は前年に規模のやや大きい道路や庁舎関連の工事が複数あった反動で減少に転じた。市区町村は大型の庁舎工事などが計上され、5カ月ぶりに1000億円を越えた。
 国内の9地域別で前年同月の水準を上回ったのは北海道、関東、四国。東北は震災関連工事の計上額が減り、6カ月ぶりに1000億円を下回った。受注額が最大の関東は25・1%増の5473億円だった。
 4月からの受注額の累計は前年同期比0・9%減の5兆5500億円。国内は0・2%減の5兆4006億円で、内訳は民間が1・4%減の3兆7986億円、官公庁が3・1%増の1兆5973億円となった。

(日刊建設工業新聞様より引用)