日建連幹部/連合のセミナーで講演/働き方改革、労使連携で取り組みを

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)の有賀長郎事務総長ら幹部は6日、連合が東京都内で開いたセミナーで建設業の働き方改革に関する取り組みを説明した。技術者と技能者の担い手確保や、時間外労働の罰則付き上限規制の導入に備えるための対応として、週休2日の早期定着、段階的な時間外労働の削減を意欲的に進める考えを表明。有賀事務総長は「皆さんに社内の取り組みをけん引してもらいたい」と協力を求めた。
 連合が開いたのは「2018日建連セミナー」。連合幹部やゼネコンの労働組合関係者など約80人が参加した。冒頭、山根木晴久連合総合組織局総合局長は「働き方、価値観をどう変えるか、労使でやれることは相当あり、労使で問題を解決するのが大事」と述べた。その上で「労働者が魅力を感じ、長時間労働の撲滅、ワーク・ライフ・バランスの実現、働きがいを感じられる職場にするのが大事。経営者、労働者の立場で話し合っていきたい」と労使の連携に意欲を見せた。
 日建連の幹部が複数参加し、働き方改革の取り組みを説明するのは今回が初めてとなる。

(日刊建設工業新聞様より引用)