日建連意見交換会/土木本部首脳が総括会見/宮本洋一本部長「パートナーシップ実感」

 日本建設業連合会(日建連)の土木本部(宮本洋一本部長)の首脳は12日、国土交通省の各地方整備局など全国9地区の公共発注機関と5~6月に行った17年度の「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が終了したのを受け、福岡市内で記者会見した。宮本本部長は「例年以上に(受発注者間の)パートナーシップを実感できた」と手応えを示した。=1面参照
 日建連は、担い手確保・育成と生産性向上を議題に、適切な工期・工程、休日の拡大、プレキャスト(PCa)工法の導入促進、業務の効率化を求めた。宮本本部長は「整備局長が『きたんのない意見交換ができた』と話してくれており、大変な成果だった。この流れを今後も続けたい」と述べた。施行から3年を迎えた改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の効果も指摘し、「(発注者側に)価格だけではない(評価の)意識を持ってもらえている」と述べた。
 週休2日について宮本本部長は「(発注機関ごとの取り組みに)温度差があるが、インセンティブを考えていこうという話をいただけた」と述べ、技能者の収入のあり方や現場の工程をめぐる議論を継続する考えを表明。「土日閉所のための給与と、建設業就業者の収入それぞれのベースを上げる取り組みの両方が必要。重層下請と、全員が月給制でいいのかも議論する必要がある」と指摘した。
 自由討議の進行役を担った小原好一副本部長は、「『工程の共同管理』は積極的にやろうという印象を持った」と感想を述べた。休日拡大とPCa工法の導入促進については「毎年の意見交換会で進ちょく状況を確認するなど連続して議題にしていく」と述べた。
 竹中康一副本部長は「われわれの提案が翌年に制度化されている」と発注機関の対応に謝意を示した上で、「参考資料を用意し、アンケート結果や、会員企業の自助努力、発注者の良い取り組みも紹介できた」と各地区の会合を振り返った。工事の安全対策の徹底を複数の地区で要請されたことに関しては、日建連の安全対策本部長を務める立場から、引き続き関係委員会やパトロールなどの活動に力を入れる考えを示した。
 清水琢三副本部長は「設計段階からPCa工法を導入するなど全体最適を考慮し、各社の創意工夫をお金に換える制度が必要だと思った」と述べ、技術提案の評価手法を拡充する必要性を改めて強調した。
 各地区の会合を踏まえた今後の活動について宮本本部長は「(多くの)発注機関に広げる動きをお願いしたい」と述べた。小原副本部長は「発注者の努力と受注者の自助努力を両輪に取り組みを進め、フォローアップも行いたい」とし、「社会、発注者、受注者がウイン・ウインになるのが一番大事。グレードアップする議論を続けたい」と今後の活動に意欲を見せた。

(日刊建設工業新聞様より引用)