日建連首脳が会見/働き方改革実行に強い意欲/生産性向上へ自助努力も

 日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長ら首脳は22日、理事会後に記者会見し、時間外労働の自主規制の導入など、働き方改革の新しい取り組みの推進に強い意欲を見せた。
 山内会長は「残業、週休2日、社会保険加入といった後進性と指摘される問題を克服するラストチャンス。不退転の決意で取り組む」と表明。政府の支援措置や経済界の対応に謝意を示した上で、「(建設業も)スピード感を持って対応し、生産性向上を進め、賛同が得られるよう不断の努力を重ねる」と決意を述べた。
 時間外労働の自主規制導入や週休2日の定着に向けた取り組みに関しては「影響が大きい」との認識を示す一方、「(工事費への)コストアップの100%転嫁は納得いただけない。生産性を高める自助努力が必要」と述べた。一連の新しい取り組みに「理事会で反対が出ることを覚悟していたが、反論は一切なかった。決議はわれわれの覚悟と感じてほしい」とも述べた。
 働き方改革による担い手確保の必要性も強調。「環境を変えないとインフラの維持に大きな影響が出る。国民生活にも支障を来しかねない」として理解を得る活動を推進する考えを表明した。
 宮本洋一副会長は、メンテナンス工事など例外となる工事を挙げつつも、「全体として週休2日を定着させたい」と意欲を示した。現場の技能者の収入への影響が指摘されていることに関しては、「われわれが補てんする分もあるのだろうが、(週休2日に)そうしてでも取り組むという覚悟を示している」と述べた。
 押味至一副会長は「働き方改革への意気込み、みんなで行うことを決した」と述べ、協力会社と連携した対応の必要性を強調。時間外労働の削減については、「(守らなければ将来は)法令違反になる。やらないわけにいかない」と決意を示した。

(日刊建設工業新聞様より引用)