日建連首脳が会見/2大事業は週休2日とキャリアアップシステム普及/命運かけ一丸で

 日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長ら首脳は4月27日、定時総会後に記者会見し、18年度の活動の抱負を述べた。山内会長は、週休2日の実現と、今秋稼働する建設キャリアアップシステムの普及・推進を2大事業に挙げ、「業界の命運を懸け、一丸となって取り組む」と述べた。宮本洋一副会長土木本部長は、公共発注機関との意見交換会に、JR各社や電力・ガス事業関係者の参加を求めていることを明らかにした。
 18年度の活動に関し、山内会長は、石井啓一国土交通相から同省の「建設業働き方改革加速化プログラム」への協力要請があったのを踏まえ、「建設業の働き方改革をより一層強力に進める」と述べた。同システムの普及・推進に関しては、「処遇改善につながることが期待される。スタートダッシュしたい」と述べ、事業者や建設技能者の登録を後押しする考えを示した。
 宮本副会長は、働き方改革、生産性向上を土木本部の最重要課題に位置付ける考えを示した。産官学が発足させた「i-Construction推進コンソーシアム」の取り組みとして、今秋に開講される社会連携講座の準備にも意欲を見せた。押味至一副会長建築本部長は、週休2日の実現に対する理解を民間工事で得るために、生産性の向上にまい進することの重要性を強調した。
 公共発注機関との意見交換会について、宮本副会長は「週休2日の確保に重点を置きたい」と述べた。JR各社などにオブザーバー参加を求めている状況を説明し、「(週休2日を)民間工事にまで広げるのが大事だ」と述べた。
 国の予算編成に関する議論の中で建設業の人手不足を指摘する意見が出ていることに関し、山内会長は「建設業に限らない。経済が改善している証」と指摘した。その上で「求人倍率がほかの職種より高いのが実態の中で、省力化し生産性を上げることが求められている。発注者の期待に応え、工期内に質の高いものを提供できるよう個社ごとに努力する必要がある」と述べた。公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、「作業員の処遇が改善されつつある。若い人が目を向けていることを肌で感じる」とも述べた。労務費の上昇が業績に影響する懸念も表明し、「労務の逼迫(ひっぱく)は18、19年度。これから胸突き八丁になる」との見方を示した。
 人手不足に関し、宮本副会長は「入職者を増やす努力をしないといけない」と述べた上で、「(災害が多く)社会資本整備は必要だし、将来の日本を考えるなら必要な投資はやらねばならない。人が足りないから社会全体で進めようという議論ならいいが、投資をやめてしまおうというのは日本にとってマイナス」と指摘した。押味副会長は「入職者を増やさないと仕事ができなくなる危機を皆が理解し始めた。なんとか頑張りたい」と述べた。

(日刊建設工業新聞様より引用)