日建連首脳会見/職員賃金引き上げの必要性強調/週休2日定着に意欲

 日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長ら首脳は19日の理事会後に記者会見した。1月25日付で会員企業に要請した職員の賃金引き上げに関し、山内会長は「それぞれの事情を考慮しながら、前向きな対応を検討することを期待する」と述べ、会員企業の取り組みに期待した。
 日建連は、会員企業の職員の給与を巡っては、個社の判断に委ねるべきだとの方針から特段の対応を求めてこなかったが、政府や経団連がデフレ脱却などを目指し引き上げの意向を示したのを踏まえ、初の引き上げ要請に踏み切った。
 会見で山内会長は、「国内建設投資が堅調に推移し、増益基調にある建設企業が経済界の一員としての責務を果たすために、(政府などに)呼応する必要がある」と意義を強調した。建設業の労働分配率や内部留保を巡る指摘を踏まえた措置でもある考えも示した。宮本洋一副会長は「消費の活性化、国内総生産(GDP)を上げることにも協力したい」と述べた上で、「年収で見ると全産業平均と同程度というデータがあるが、残業や休日出勤のことを考えた上で設定しないと若い人の魅力にならない」と指摘した。押味至一副会長は「デフレ脱却を国民運動としてやるという話だと思っている」との認識を示した。
 公共工事設計労務単価が6年連続で上昇することに関し、山内会長は「(引き上げ分の賃金を)行き渡らせる努力をしていく」と元請業者としての対応方針をあらためて述べた。宮本副会長は、引き上げに謝意を示しつつ、「ピークに近づいたからもう引き上げは不要という話が出てくるとしたら、そうではない」と改善の必要性を強調した。押味副会長は、日給技能者を念頭に、「(元請業者から)支払いはされているが、職人は連続して仕事ができず、移動日は収入がない。週休2日と連携した取り組みが必要」と述べた。
 統一土曜閉所運動を含む週休2日の対応について、山内会長は「明日から奏功とはいかないかもしれないが、前向きに行う」と決意を示した。宮本副会長は「(統一土曜で)休む日まで決めた画期的な取り組みをぜひ進めたい」と意欲を見せ、押味副会長は危機感を込めて「(実現の)最後のチャンスだ」と述べた。

(日刊建設工業新聞様より引用)