日建連/会員に働き方改革の施策実施を要請/国交相との意見交換受け

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は28日、働き方改革を巡る取り組みの推進を会員企業に改めて要請した。建設技能者の賃金改善、統一土曜閉所運動の実施、生産性向上策i-Constructionの推進、建設技能者の社会保険加入の促進、建設キャリアアップシステムの普及促進が柱。石井啓一国土交通相からの要請を受けた措置。山内会長は「一丸となって取り組む」と意欲を見せた。
 「働き方改革の推進方策」として同日の理事会で会員企業の首脳に対応を求めた。
 賃金改善は、公共工事設計労務単価の引き上げ分を下位の下請企業や建設技能者に行きわたらせ、社会保険加入を含む処遇改善を進めるのが狙い。1次下請への見積もりに新しい単価を提示すると同時に、直轄工事で週休2日の経費が補正されることを明示した上で、適切な下請契約を締結するよう依頼した。直接の契約関係にない2次以下の下請企業にも適切な賃金が支払われるようにすることや、適切な水準の賃金を確保できる価格で民間工事の請負契約を締結する努力を講じることもうたった。
 統一土曜閉所運動は、建設産業専門団体連合会など13団体と共催し、国交省、厚生労働省、経団連、日本商工会議所、連合の後援を得て実施する体制を整えており、18年度は毎月第2、19年度は毎月第2・4の各土曜の閉所を目指す。i-Constructionは、受発注者が連携した取り組みの実行を公共発注機関との意見交換会で呼び掛け、産官学が連携した活動の成果を業界に還元する。建設キャリアアップシステムについては、事業者登録などを後押ししつつ、国交省が検討している建設技能者の能力評価制度を生かした処遇改善を検討する。
 推進方策は、公共工事設計労務単価の引き上げと、「建設業働き方改革加速化プログラム」の実施に伴い、▽長時間労働の是正▽適切な賃金水準の確保▽生産性向上-を石井国交相が27日に日建連など建設関係の4団体に求めたのを受け、会員企業への要請に踏み切った。

(日刊建設工業新聞様より引用)