日建連/会員企業に消防団活動への協力要請/ボランティア休暇活用など環境整備を

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)が消防団活動への理解・協力を会員企業に積極的に要請している。19日の理事会に続き、会員企業のうちの58社で構成する社会貢献活動協議会(会長・押味至一鹿島社長)が21日に開いた会合でも改めて対応を依頼。地域の消防団への入団や、従業員が消防団活動に従事しやすくなる環境整備を求めた。
 会員企業には、事業所の従業員や、各事業所の自衛消防組織の構成員の入団を促すとともに、事業所の重機などを活用した消防団による救助活動への参画を促した。消防団活動の際の勤務を免除したり、ボランティア休暇を活用できるようにしたりするなど団員活動を行いやすくする環境の整備も要請。評価などでの配慮も必要とした。学生消防団活動認証制度に基づく証明書を提出した就職活動中の大学生に関し、必要な能力などの判定で参考にするような措置も求めた。
 消防団活動を巡っては、野田聖子総務相、稲山博司消防庁長官が経団連に対し、消防団活動を強化するための協力を要請している。経団連は7日付で、社会基盤強化委員会(委員長・山内隆司大成建設代表取締役会長)が地域防災や安心・安全な社会づくりのために、会員企業の代表者宛てに協力の依頼文を発出した。日建連は地域防災への貢献を促すため協力を依頼した。
 消防団員は、1990年度に100万人を下回った。17年度は85万人で、被雇用率は73%、平均年齢は40・8歳。民間企業には、社内通達で入団を呼び掛け、消火資機材の援助や自衛消防組織の派遣に関する協定を自治体と締結している社などがある。

(日刊建設工業新聞様より引用)