日建連/生産性向上で会員意向調査結果/7割が「経営の重要課題」、背景に技術者不足

 日本建設業連合会(日建連)は、会員企業に行った生産性向上に関するアンケートの結果をまとめた。生産性向上を経営の重要課題に位置付けていたのは、全体の7割に当たる68社(前年56社)。うち25社(21社)は、緊急性を意識し期限を定めて取り組む最重要課題に位置付けていた。技術者や技能者が高齢化し、生産年齢人口の減少が進む中、施工力を維持するために会員企業が生産性向上に意欲的な様子が改めて浮き彫りになった。
 アンケートは、生産性向上のための方策をまとめた「生産性向上推進要綱」(16年4月策定)のフォローアップを目的に行っている。98社が回答。要綱策定に伴って行った調査の結果と一部は比較が可能だ。
 生産性向上を経営の重要課題とした会員は全体の69%(52%)を占めるようになった。その理由のトップは「技術者不足」で、「収益の確保(施工コストの削減)」「ICT(情報通信技術)など新技術の出現・普及」「技能者不足」と続く。生産性向上を進めるに当たり、経営計画を定めたり、特別な組織を設置したりしている会員も52社(38社)に増え、回答企業の半数を超えた。
 生産性向上への具体的な取り組み(複数回答)として、半数以上が「施工管理の強化(手待ち、手戻り、手直しの解消)」「社員の理解促進、動機付け、教育・訓練」「成功・失敗事例などの共有」を進めている。分野別の取り組みを見ると、土木は「ICT/CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)」、建築は「設計段階での施工性・生産性の考慮」が最多だった。
 生産性向上の障害に挙げられたのは、「ICT技術者などの社内の人材の不足」「意識改革の遅れ」「開発・導入コストの負担増」など。発注者・設計者・コンサルタントに対する要望には、土木、建築とも「適正工期の確保」が最も多く挙がり、日建連として強化すべき取り組みについて60社が「発注者の理解促進」と回答した。
 今回の調査では、協力会社の専属度に関する調査を初めて実施。「関係を強化する」と回答したのは81社に上り、協力会社からの提言への積極的な対応や、優先発注に取り組む姿勢を見せる会員が多かった。

(日刊建設工業新聞様より引用)