日建連/統一土曜閉所運動の実施要領案/一斉閉所の必要性強調、国交省に後援依頼

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、4月に開始する「統一土曜閉所運動」の実施要領案をまとめた。「働き方を変える。建設業を変えていく。」をキャッチフレーズに、18年度は毎月第2土曜日、19年度からは毎月第2、4土曜日の現場閉所を促す。国土交通省に運動の後援を依頼済み。19日の理事会で会員企業に参加を呼び掛ける方針だ。
 運動は、週休2日の21年度末定着をうたった日建連の「週休二日実現行動計画」で、業界の意識を変えるための具体的な取り組みの一つに挙げている。
 実施要領案によると、キャッチフレーズには「すべての現場を、週休二日に」という一文も添えてある。現場の週休2日については、企業単体で実現することが難しく、「一斉土曜閉所で出発しなければ、実現は望めない」と明記し、業界が一丸となった対応の必要性を強調した。閉所日が異なると、現場や労務の管理が複雑になるだけでなく、技能者が別の現場に移る事態が生じる可能性がある。社会一般や入職希望者に「目に見える形」として週休2日を実現する建設業の取り組みを理解してもらうためにも一斉閉所が必要という見解を示した。
 運動は、行動計画に中間目標として掲げた19年度末の4週6閉所以上を実現する措置として進めていく。会員企業のすべての事業所が対象で、シンポジウムなどの関連イベントを行ったり、会員企業の優れた事例の発表や事例集の作成などを進めたりする。会員企業には、週休2日の実現に関するアクションプログラムに、推進体制を含めた運動の取り組みを記載することや、社内文書・イントラネットを通じた経営トップからの呼び掛け、安全協議会や新規入場者教育での積極的なアピールなどを期待している。
 実施要領案は、2日に東京都内で開いた実現行動計画と建設キャリアアップシステムに関する説明会で参加者に概要を周知した。

(日刊建設工業新聞様より引用)