日建連/設計施工契約約款を改定/内訳書に法定福利費の明示追加

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は1日付で「設計施工契約約款」を改定し、工事請負代金内訳書に健康・厚生年金・雇用の3保険の法定福利費を明示する規定を追加した。改定は3年ぶり。労働者の法定福利費を発注者に適正に負担してもらうのが狙い。
 中央建設業審議会(中建審、国土交通相の諮問機関)が公共工事や民間工事の標準請負契約約款などを見直し、法定福利費の明示を義務付けたのを受け改定することにした。本契約後と、工事確定合意書の取り交わし後の条項に、受注者が工事請負代金内訳書に3保険の法定福利費を明示する規定を設けた。設計施工を巡っては、設計施工契約が設計合意後の「設計合意方式」(A)と、工事確定合意前の「工事確定合意方式」(B)があり、両方で約款を用意している。Aは29条、Bは31条を改定した。
 日建連の設計施工契約約款は、会員企業に限らず、さまざまな規模の工事の契約で受注者が参考にしている。

(日刊建設工業新聞様より引用)