日建連/設計施工率、過去最高の55・2%/16年度国内建築受注

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)の会員企業が受注した国内建築工事の半分以上を設計施工一貫方式が初めて占めたことが、建築設計委員会の調査で分かった。会員のうち58社の16年度国内建築工事受注額は前年度比4・3%増の9兆3908億円。うち同方式による受注額は21・7%増の5兆1833億円で、受注額に占める設計施工の割合は8・0ポイントアップし、過去最高の55・2%に達した。
 現行の調査方式は09年度から採用している。16年度の受注額がベースの「建築設計部門年次アンケート2017」によると、同方式の受注額が5兆円を超えたのは初めて。受注額の内訳は、会員企業の「単独設計」が10・0%増の4兆0854億円、設計施工率は2・3ポイント増の43・5%となった。設計会社など他社と組んだ「共同設計」は受注額が102・4%増の1兆0979億円で、設計施工率は5・7ポイント増の11・7%となった。単独設計、共同設計の受注額がそれぞれ4兆円台、1兆円台となるのは初。単独設計の設計施工率が40%を超えるのは2年連続、共同設計の設計施工率は初めて2桁に達した。
 同方式の受注額、設計施工率が増加・上昇した背景には、大型工事の受注があったのに加えて、顧客に同方式の理解が浸透したことがある。同方式は、調達や施工の工夫を設計に反映しやすく、労務、資材、工期を考慮した生産計画を早期に立案できる。
 建築需要が底堅く推移する中、受注額の増加に比べて設計施工率の伸びが大きく、日建連は「設計施工が良いと判断される発注者が増えた」(建築設計委員会の担当者)とみている。16年度はアトリエ系の設計事務所や設計会社などと共同設計した大型案件の受注があり、受注額全体の押し上げ要因となった。
 設計施工に計上する設計業務は、建築士法に基づく。それ以外の他社設計に対する資料作成や技術提案・検討といった「設計支援」と、単独設計、共同設計を含めた16年度の「設計関与率」は61・8%になるという。
 回答者のうち55社の建築設計部門の17年7月時点の所属人数は4・3%増の8813人。設計関連の主な資格の保有率は前年度とほぼ同じだった。

(日刊建設工業新聞様より引用)