日建連/週休2日の取り組み状況検証方法議論/会員企業の負担考慮、対象限定も

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は1月31日、東京・八丁堀の本部で週休二日推進本部(本部長・井上和幸清水建設社長)の幹事会を開き、週休2日を巡る会員企業の取り組みのフォローアップ方法について議論した。21年度末の定着を目指し、会員企業のすべての現場で取り組みを進めるが、閉所率などの集計に伴う会員企業の負担を考慮し、フォローアップは一定の工期や金額以上の工事を対象に行う案が浮上している。
 日建連は、週休2日の実現行動計画を17年12月に決定し、週休2日の定着を急いでいる。計画に基づき、会員企業には、週休2日に向けた行動計画(アクションプログラム)の作成、18年度から毎月行う統一土曜閉所運動への積極的な参加、現場の閉所状況を一元的に把握する仕組みの整備と閉所状況のフォローアップの実施を求めている。
 フォローアップでは、会員企業の取り組みや目標の達成状況を毎年度調査・検証する。幹事会では、フォローアップに当たっての集計項目や条件などについて議論した。参加者からは、集計を効率的に進めるために、対象を限定するよう求める意見などが出た。フォローアップの対応は、早ければ2月にも会員企業に要請する。
 アクションプラグラムは、17年度の策定を要請中。統一土曜閉所運動では、18年度から毎月第2土曜日、19年度から毎月第2、4土曜日を一斉閉所日にする。実施に弾みをつけるため、協賛・後援者を募る方針だ。

(日刊建設工業新聞様より引用)