日建連/週休2日実現へ、会員に取り組み強化再要請/行動計画策定や統一土曜閉所推進

 日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長は19日の理事会で、週休2日の早期実現に向けた取り組みの強化を会員企業に改めて要請した。週休2日を定着させるためのアクションプラン(行動計画)の策定、現場の閉所状況を把握する環境整備、18年度に開始する統一土曜閉所運動の推進が柱。会見した山内会長は「前向きに、できることから地道に広げる努力を続ける先頭に日建連が立ちたい」と意欲を見せた。
 行動計画は、17年12月に決定した「週休二日実現行動計画」に基づき、3月末までに提出してもらう。同計画は、職員と技能者の担い手確保を促すとともに、労働時間の罰則付き上限規制の導入に備えるため、19年度に4週6閉所以上、21年度に4週8閉所の実現を目標に掲げた。各社が策定する行動計画には▽目標▽具体策▽推進体制▽必要事項-などを列記してもらう。会員企業に示した行動計画の作成例では、「20年度4週8閉所○%以上」「支払い条件について、現金比率を上げる」といった記述に期待を寄せた。
 閉所状況は、4、10月の年2回調査する考え。閉所の把握に当たっては、集計の負担を考慮し、請負金額1億円以上または工期4カ月以上の現場を対象にした。稼働現場、週休2日の適用が困難な現場、閉所の実績を集計し、閉所が原則土日かそれ以外かも調べる。機器のメンテナンスを行ったり、出勤が保安担当者だけだったりする日は閉所日として扱う。
 統一土曜閉所運動は、18年度に4週5閉所(原則毎月第2土曜日の閉所)、19年度に4週6閉所(同毎月第2、4土曜日の閉所)を目指す。「働き方を変える。建設業を変えていく。~すべての現場を、週休二日に~」をキャッチフレーズに掲げ、会員企業が一斉に取り組み、技能者を含めた週休2日の早期実現に弾みをつける。
 運動の実施に伴い、会員企業には週休2日の行動計画で言及したり、安全協議会や新規入場者教育などで協力会社や技能者に周知してもらったりする。運動の後援を国土交通省に要請済みで、ほかの建設関係団体に共催を呼び掛ける。シンポジウムや、事例集を通じた優れた取り組みの周知などにも取り組む。

(日刊建設工業新聞様より引用)