日建連/週休2日実現へ工事の条件明示徹底を/工程の共同管理が必要

 日本建設業連合会(日建連)が週休2日の実現に向けた環境整備を公共発注機関に申し入れている。工期が経過するほど休日が圧迫され、週休2日が難しくなっていることが土木本部(宮本洋一本部長)の調査で明らかになった。公共発注機関と実施中の意見交換会で工事の条件明示や工程の共同管理を求めており、行方が注目される。
 日建連は、工事を行う「稼働日」と「不稼働日」の割合が積算時はそれぞれ約60%、約40%と試算している。土木本部の調査によると、着手1年以内の現場(63件)は、用地交渉が不十分といった受注者の責任ではない理由による不稼働日が11%以上を占め、稼働日が65%だった。3~4年経過の現場(72件)は、閉所日が17%に低下した分、稼働日が73%に達し、工程が遅れないよう閉所日を減らしていることが分かった。
 国の河川・道路・海岸工事(16年10月~17年9月)は、休日や稼働・不稼働日が特記仕様書に記載されていたのが38%で、用地買収の情報は26%、関係機関協議の状況は25%しか記載がない。準備期間の記載は16%だった。週休2日試行工事は、準備・後片付け期間や雨休率の記載が60%以上あり、日建連は「大変ありがたい」(小原好一土木本部副本部長)と謝意を示す。しかし、「シビアな工程管理が求められる」(同)試行工事でも情報開示は十分と言えないのが実情だ。
 そこで日建連は、▽想定した施工班や関連工事の進捗(しんちょく)を工程表に記載する関東地方整備局の開示措置▽情報共有システム(ASP)を工程管理に活用する中部地方整備局の取り組み▽近畿地方整備局が始めた工程の共有についてのルール化-の全国展開などを要望。調査や段取り替えを考慮した工期設定も要請している。
 天候のリスクを抱え、関連現場の状況や関係機関協議にも工程が左右される受注者は、「できる限り工程を進めておきたい」(大手ゼネコン支店幹部)のが本音。それでも日建連は技術者、技能者の担い手を確保しようと、行動計画を策定し、21年度の4週8閉所実現に挑み始めた。意見交換会では九州地方整備局が発注者指定型の週休2日試行工事の実施を表明するなど、宮本本部長は「具体的な話ができている」と手応えを示す。29日の四国を含めて残り5地区。「働き方改革の先頭に立つ」(池田豊人近畿整備局長)思いで一致する会合に関心が集まる。

(日刊建設工業新聞様より引用)