日建連/5月9日から国交省らと意見交換会/週休2日実現の環境整備へ踏み込んだ議論

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は9日から、国土交通省地方整備局など公共発注機関との意見交換会を全国9地区で開く。「重点は週休2日の実現」(宮本洋一土木本部長)として、適切な工期設定・工程の共同管理をはじめ環境整備のための5テーマを主体に踏み込んだ議論を行う。JR各社や電力・ガス事業者に参加を要請中で、公共工事の取り組みを民間工事に波及させることも目指す。
 週休2日を巡って日建連は、17年12月に策定した「実現行動計画」で21年度の実現をうたい、会員企業が土曜閉所などを進めている。ただ、現場は工期・工程を左右するさまざまな問題が顕在化し、解決に受発注者双方の努力が求められることが少なくない。
 そこで意見交換会では工期・工程に関し、情報共有システム(ASP)を活用した工程管理の全国展開や、工期に影響する条件の特記仕様書への明示、工期の算出根拠の開示などを求める。若手技術者の登用を促すために段階的選抜方式の技術者評価の見直し、ICT(情報通信技術)の全面導入に対応できる技術者の育成支援策、建設キャリアアップシステムの普及を促すインセンティブの在り方などの議論も行う。
 改正公共工事品質確保促進法を踏まえ、設計変更ガイドラインなどが未整備の発注機関の解消、発注機関ごとに異なる手続き・ルールの統一化も議題に挙げる。施工予定者が設計を支援するECI方式は工期短縮と安全・品質確保に有用と見て、採用拡大を求める。
 生産性向上と国交省のi-Constructionについては、現場打ちコンクリート関連のガイドラインの活用徹底、ICT活用工事の拡大、プレキャスト(PCa)製品に関するルールの整備、設計仕様の統一化などの議論を深めたい意向だ。
 宮本本部長は、「国交省からたくさん打ち出されている(週休2日の)具体策に応えながら、ほかの発注機関に広がるようお願いしたい」と意欲を見せる。「民間工事も大事」と、JRなどのオブザーバー参加に期待も寄せている。
 週休2日実現に向けた環境整備のための5テーマは次の通り。
 △適切な工期の確保、工程の共同管理
 △技能者への適正な労賃の確保
 △改正公共工事品質確保促進法の的確な運用
 △生産性向上(技術者の業務の効率化)
 △i-Constructionの推進(ICT活用、新技術導入、PCa活用)。
 《意見交換会の日程と会場》
 △関東=9日、さいたま新都心合同庁舎2号館(さいたま市中央区)△中部=14日、名古屋銀行協会(名古屋市中区)△関西=15日、リーガロイヤルホテル(大阪市北区)△九州=17日、西鉄グランドホテル(福岡市中央区)△四国=29日、高松サンポート合同庁舎(高松市)△中国=30日、ホテルメルパルク広島(広島市中区)△東北=6月5日、ホテルメトロポリタン仙台(仙台市青葉区)△北海道=6月7日、ホテルポールスター札幌(札幌市中央区)△北陸=6月11日、ホテルオークラ新潟(新潟市中央区)

(日刊建設工業新聞様より引用)