日本国土開発/床免震で国内初の一般評定取得/低床、配置換えにも柔軟対応

 日本国土開発が開発した床免震システムが、床免震では国内で初めて、日本建築センターの一般評定を取得した。転がり滑り方式の免震支承により、建物内部の特定部分だけに免震性能を持たせる技術。OAフロアなどを含めた仕上げ面までの高さが200ミリと低床で、室内の配置換えにも柔軟に対応できる。同社は一般評定取得を機に、防災拠点などでの採用を目指し、行政機関や設計事務所などに対する提案活動を強化する。
 一般評定を取得したのは「JDC低床免震システム」。美術品や通信機器などを地震から守る免震装置として開発した「ゆれガード」を応用・改良し、2007年に商品化した。
 免震装置と、鉄骨フレームや置敷式OAフロアなどを含む床面で構成する同システムは、一般的な免震床の高さが300ミリ程度であるのに対して200ミリと低く、免震床フレームの下への配線などが容易に行える。積載物の重量や位置が変わっても一定の免震効果を発揮するため、リニューアルやレイアウトの変更に柔軟に対応できる。
 鉄骨フレームなど工場で加工済みの部材を使用するため施工が容易で、100平方メートル程度のフロアなら1週間で設置でき、特殊な油脂類やダンパーなどを使用しないため、設置後のメンテナンスも不要という。
 不二越と共同開発した免震支承は、レール溝を設けた3枚のパネルで金属製のボールを挟んだ構造。地震が起きると、1層目は横、2層目は縦方向にパネルがスライドし、その際にパネルとボールに生じるスピン摩擦で揺れに対する減衰力を発生させる。3次元振動台での実験では、震度6強の揺れでフロアに加わる約1000ガルの加速度を、250ガル以下に低減できることが確認された。
 今回の審査では、免震性能だけではなく、部材やシステムの耐久性、設計・施工手法なども評価された。同社は「設計から施工、メンテナンスに至るシステム全体が評価されたことで、より信頼性の高いシステムとして他社との差別化が図れる」とし、今後は公的な防災機関や企業のBCP(事業継続計画)対策などをターゲットに営業を強化する考えだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)