日本工営/シンガポールにアジア拠点、17年内開設/英BDPと連携し都市開発強化

 日本工営は、年内にシンガポールにアジア拠点を開設する。グループの英国建築設計大手BDPも参画。アジア各国で都市開発事業が拡大しているのに対応し、建築・まちづくりの企画・計画から設計、施工監理、運営管理までを一気通貫で受注。本業の土木インフラの調査・設計や電力エンジニアリングなども含めたあらゆるビジネスに対応できる体制を築く。
 23日に東京都内で開いた16年7~12月期の決算説明会で有元龍一社長が明らかにした。
 16年4月に日本工営グループ入りしたBDPは、アジア進出に向けて日本工営と東南アジア各国の企業への営業活動を開始。アジアの市場調査と顧客訪問を継続的に実施している。
 両社の社員で構成するリエゾングループも設置し、応札情報を共有。この結果、初弾の協業案件として、ミャンマーの三つの地方都市の都市計画マスタープランの作成を受注。第2号案件としてベトナム・ホーチミンで民間主導の大型再開発を受注し、日本工営が土木インフラ部分、土地利用案や全体計画、建物設計の部分をBDPが担う。
 インドについても日本工営のインド拠点(ニューデリー事務所)とBDPのインド拠点を統合。今後は積極的な情報交換のため、営業連絡会議を設置して定例で開催する予定だ。
 有元社長は、シンガポールにアジア拠点を開設することについて、「日本の政府開発援助(ODA)事業以外に、世界銀行やアジア開発銀行の案件、民間資金を活用した案件などを受注していく上で、シンガポールは資金を調達しやすい」と指摘。受注拡大に伴う生産体制の拡充を図る上で必要となる他社とのアライアンスも促進しやすいとの考えを示した。

(日刊建設工業新聞様より引用)