日本躯体/コンクリ打設工の資格制度検討大詰め/6月にプレ検証、18年度から試験

 日本建設躯体工事業団体連合会(日本躯体、才賀清二郎会長)が創設を目指すコンクリート打設の資格制度の検討が大詰めを迎えている。傘下の東京建設躯体工事業協同組合(東京躯体、青木繁夫理事長)を中心にこれまで検討してきた試験問題の自主的な検証を行った上で、秋にも厚生労働省立ち会いの下でトライアル試験を実施。厚労相から「社内検定」としての認定を受け、18年度から全国規模で試験を行えるようにする。
 コンクリート施工では、フレッシュコンクリートをアジテーターから打設箇所まで輸送する作業を圧送工が担当。型枠内にコンクリートを流し込んだ後、バイブレーターなどを用いて打ち込み・締め固める作業は、コンクリート打設工が行う。打設は独立した作業領域だが、「コンクリート圧送施工技能検定(1、2級)」にはこの領域の作業が含まれておらず、資格が未整備だった。
 日本躯体は、コンクリート打設工について、事業主や事業主団体が労働者の技能・地位向上に役立てることを目的とした厚労省の社内検定認定制度を活用することを想定。これまで有識者やゼネコンも参画する体制で学科・実技の試験問題に関する検討を進めてきた。
 「日本建設躯体コンクリート打設社内検定」の受験資格は、1級がコンクリート打設工としての実務経験が8年以上、2級が同3年以上とする。受験時に必要な保有資格として玉掛け技能講習の取得を求める。
 学科試験は、1、2級とも50問の4択または2択式を用意。実技試験では、材料を提供して実際に製作・操作・作業を行う「製作等作業試験」、写真やビデオから判別・判断・測定を行う「判断等試験」、課題を提示して計画・計画立案・予測を行う「作業試験」を実施する。
 東京躯体は、1、2級の受験要件を満たす会員会社のメンバーを各10人ほど集め、6月29日にプレトライアル試験を実施。試験問題の内容を検証した上で、秋にも行う厚労省立ち会いのトライアル試験を行い、認定申請の手続きに入る。
 18年度からの制度運営では、日本躯体の教育委員会に運営体制を整備。全国を4ブロックに分けて受験できる体制を取り、最終的には6ブロックに分けた実施体制を構築したい考えだ。
 コンクリートを流し込む型枠内は、鉄筋や設備配管、開口部などがあって複雑。打設工には、緻密なコンクリートを構築するために隙間を無くし、打ち重ねの連続性を確保する熟練した打ち込み・締め固め能力が求められる。こうした能力を担保する資格制度をつくることで、コンクリート打設工が適正に評価される仕組みを整える。

(日刊建設工業新聞様より引用)