札幌市/冬季五輪会場整備計画検討業務/パシコンに

 札幌市は16日、プロポーザル方式で選定を進めていた「冬季オリンピック・パラリンピック会場整備計画検討業務」の委託先をパシフィックコンサルタンツに決めた。
 業務では、同市が招致を目指している2026年冬季オリンピック・パラリンピックの施設整備について、整備費用の試算などより具体的な検討を行い、立候補ファイルの下地となる会場整備計画を作成する。選手村の整備では建設予定地としている札幌ドーム隣接地のほか、真駒内地区での整備についても可能性を探る。履行期限は18年3月30日。
 市は冬季オリンピック・パラリンピックの誘致に向け昨年11月、日本オリンピック委員会(JOC)に開催概要計画などをまとめた開催提案書を提出した。今回の委託業務では、開催提案書で示した主要な競技場や選手村、メディアセンターなどの整備計画について、後利用や札幌のまちづくりなどの観点から検討や見直しを行う。
 主要施設のうち選手村では、札幌ドーム隣接地のほかに真駒内地区を新たな建設候補地に加え、整備の可能性を探る。真駒内地区には築40年を超える都市再生機構の集合住宅や道営住宅などがあり、これらの建て替えによる選手村整備について調査・検討する。
 開催概要計画によると、札幌ドーム隣接地に整備した場合、選手村の施設は延べ約15万平方メートル、収容規模は4500人を想定している。
 各競技場の整備計画では、イニシャルコストとランニングコストについて調査した上で、仮設施設か恒久施設のいずれか適した施設整備の方法を判断する。大会終了後の利用のあり方や需要想定、後利用する場合の事業主体についても検討する。
 スキーやアルペンなどの屋外競技については、それぞれの競技に適したコースの選定と設計を行う。

(日刊建設工業新聞様より引用)