札幌市/札幌駅交流拠点まちづくり計画作成業務プロポ公告/5月29日まで参加受付

 札幌市は「(仮称)札幌駅交流拠点まちづくり計画作成業務」の委託先を決める公募型プロポーザル手続きを開始した。業務では2月に市が策定した札幌駅周辺再整備構想の実現に向け、再整備する民間施設および公共施設部分の検討と、「北4西3街区」再開発を推進する検討会の企画・運営を行う。
 29日までまちづくり政策局政策企画部都心まちづくり推進室で持参か郵送による参加申込書と企画提案書の提出を受け付ける。30日に書類審査を、6月1日にプレゼンテーションを行い、6月中に最優秀提案者を選定する。
 市の競争入札参加資格がある単体かグループが参加できる。業務の履行期限は18年3月23日。業務委託費の上限は1274万4000円。
 2030年度に予定されている北海道新幹線の札幌延伸などを見据え、市は札幌駅前を再整備する「札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想」を2月に策定した。構想では駅を中心とした2街区を含む17ヘクタールを「札幌駅交流拠点先導街区」に位置付け、先行して再開発などに取り組むとしている。
 業務では、基本構想の実現に向け、民間施設や公共施設について、より具体的に計画を詰め、「札幌駅交流拠点まちづくり計画」を作成するとともに、先導街区に含まれる北4西3街区のまちづくり検討会の企画・運営を行う。
 まちづくり計画作成業務のうち、ビルの再開発など民間事業者が関係する部分は、地権者らによる「札幌駅交流拠点まちづり協議会」の検討結果を整理する。協議会には地権者としてJR北海道、日本郵便、ヨドバシカメラなどが参加している。
 公共施設部分の計画では協議会の意見を踏まえて駅前広場、連続立体交差などの再整備を検討する。
 北4西3街区まちづくり検討会は2月に発足した。ヨドバシカメラを含む地権者17者と市で構成する。同街区は百貨店の札幌西武跡地を含み、敷地面積は約1ヘクタール。うち約6200平方メートルをヨドバシカメラが所有しており、現在は駐車場となっている。今回の委託業務では検討会を4回程度開き、再開発に向けた検討を深める。

(日刊建設工業新聞様より引用)