東事協/建築士事務所マネジメント支援センターの設置検討/4月開設めざす

 東京都建築士事務所協会(東事協、児玉耕二会長)は、「建築士事務所マネジメント支援センター」を設置する検討に入った。25日に行われた新春交礼会で児玉会長が明らかにした。
 同センターは、建築士事務所の経営者や事務所で働く建築士が抱える多様な問題を解決する、全国初の専門組織として機能する。4月の開設に向けて組織形態や、事務所などの支援に当たる専門人材、事業運営方針などを検討している。
 建築設計業界では、事務所を経営する建築士の高齢化が進み、後継者がいないために廃業するケースが増えている。東事協も同様の悩みを抱え、こうした事務所に仕事を依頼したクライアントから、建物の更新時に「どこに頼めばいいのか」や「どのようにしたらいいのか」という問い合わせが増えているという。
 児玉会長は、センターの新設について「建築士事務所の多様な分野のマネジメントを応援しようという試みだ」と趣旨を説明。その上で「事務所の開設者向けに後継者育成や事業継承の相談・支援、さらに営業ツールとして役立つホームページの作り方などを支援する」としている。
 児玉会長は建築士向けの支援策にも言及し、「都内で建物工事が急増し、管理建築士が不足している。センターで少しでも人材不足を緩和するような雇用、採用を促進する手伝いや、協力事務所のネットワークの構築と情報共有の仕組みをつくる」と主張。さらに「BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)など最新技術・専門知識の共有化の仕組みや、昨年4月に全面施行された建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合義務化など最近苦労されている各種の申請手続きも支援するセンターにしたい」と話している。

(日刊建設工業新聞様より引用)