東京・中央区/本庁舎建替検討着手/17年度予算案に関連経費計上

 東京・中央区は、本庁舎の建て替えに向けた検討に入る。17年度予算案に新たな本庁舎整備の検討・調査に関する経費として399万6000円を計上した。専門のシンクタンクやコンサルタントに調査業務を委託するとともに、庁内組織を通じて新庁舎に求められる機能や場所、財源などの基本的な考え方を固める。新庁舎の開設までの全体スケジュールは「8~10年」(吉田不曇副区長)になる見通しだ。
 現庁舎の所在地は築地1の1の1。建物は1969年に竣工した。老朽化に加え、区役所として機能面の更新が必要になっている。
 17年度に着手する検討・調査では、区民や来庁者の利便性の向上や防災危機管理の強化、環境への配慮などを念頭に新庁舎の機能をまとめる。併せて、建設候補地の選定、事業スキームの検討、事業費の試算などを行う。同年度中に大枠をまとめ、次年度以降の事業化を目指すとしている。
 7日に開かれた記者会見で、吉田副区長は「仮庁舎を設置する経費などを考慮すると、現在地での建て替えは難しい。(移転用地を確保して)1回だけの引っ越しで建て替えるのが望ましい」と述べ、区有地を中心に移転用地の比較検討を行う考えを示した。 
 事業スキームについては、民間事業者との連携・協働も視野に入れる。吉田副区長は「(都心区として)区が保有する資産の価値は高い。それを生かし、建て替え費用を軽減するのは当然の考え方だ。そういった事業スキームが成立し得るかも検討する」と述べた。

(日刊建設工業新聞様より引用)