東京五輪競技施設/都調査チームが提言/急ぎ計画の見直しを、他県への立地や既存改修

 東京都の小池百合子知事を本部長とする「都政改革本部」の調査チームは29日、2020年東京五輪で使用する競技施設の現行計画見直しなどを提言する調査報告書を知事に提出した。小池知事は「極めて客観的・経営的な手法で分析していただいた。大変重く受け止め、総合的に(今後の道筋を)判断する」と述べた。=4面に詳しく
 調査報告書を提出したのはオリンピック・パラリンピック調査チーム。都が整備する新規恒久の競技施設7カ所について、「多くは既に設計・着工済み。しかし関係機関との協議で、他県への立地、既存施設の改修など対応の変更の可能性を探るべき」と提言。特に、実施設計・施工一括発注方式を採用し整備が先行している▽海の森水上競技場▽オリンピックアクアティクスセンター▽有明アリーナ-の3施設は「対応を急ぐべき」と早期の計画見直しを求めた。
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が別途整備する仮設施設の経費も試算。組織委員会だけでなく、国、都、関係自治体、民間で分担する必要があると指摘し、経費分担の考え方を提案した。
 これを受け小池知事は、どういう道筋で現行計画の見直しを進めればよいか検討に入る考えを表明。「できるだけ早期に答えを出す」と強調した。
 調査チームの報告は組織委員会にも伝える。

(日刊建設工業新聞様より引用)