東京都三鷹市/庁舎建替/研究会が最終報告書、事業費140億~170億円規模

 ◇総延べ3万平米、現庁舎敷地内に整備
 東京都三鷹市は、老朽化している市庁舎の建て替え計画の詳細な検討に入る。有識者などで構成する研究会が新庁舎の整備方針などを盛り込んだ最終報告書をこのほどまとめ、最大140億~170億円を投じて総延べ床面積約3万平方メートル規模の新庁舎などを現庁舎の敷地内に整備する方針が示された。最終報告書を受け、市は8月にも事業推進の考え方を示す。
 最終報告書は市と三鷹ネットワーク大学推進機構が共同で設置した三鷹まちづくり総合研究所の「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」(座長・松岡拓公雄亜細亜大教授)がまとめ、13日に開いた市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会で明らかにした。
 報告書では、新庁舎の建設地は現庁舎など市の施設が集積する市民センター内(野崎1の1の1、敷地面積約2・7ヘクタール)での再配置を提案。現庁舎棟、議場棟、公会堂、第二庁舎、第三庁舎、教育委員会事務局を一体的に再整備することが望ましいとした。13年に完成した「さんさん館」は継続使用する。
 想定される新庁舎の規模は、事務室・議事堂・車庫などを含めた標準面積が2万3343平方メートル。公会堂の2530平方メートル(現施設と同規模)とその他公共・公益施設の4000平方メートルを加えた全体の総延べ床面積は2万9873平方メートル。施設案として低層木造(2~3階建て)の庁舎や、緑に覆われたドーム型庁舎など8案が示された。
 事業費については、その他公共・公益施設を含まないケースで122億~148億円、同施設を含むケースで140億~170億円を想定した。
 整備手法には、従来方式や設計・施工一括発注方式、PFI方式などを列挙。いずれの手法を選択するにしても、計画策定業務や発注業務の支援を民間事業者に委託するコンストラクション・マネジメント(CM方式)を採用することを求めた。
 想定スケジュール案では、今秋に基本構想策定支援業務の委託先を決める公募型プロポーザルの手続きを開始。17~18年度に基本構想、18~19年度に基本計画、19~22年度に基本・実施設計、22~25年度に工事を進める。
 現本庁舎は、市民センターを構成する3棟の一つとして石本建築事務所の設計、戸田建設の施工で1965年に完成した。本庁舎はSRC造地下2階地上5階建て延べ8166平方メートル、議場棟はRC造3階建て延べ1395平方メートル、公会堂は同地下1階地上2階建て延べ2530平方メートルの規模。その後、敷地内に第二庁舎、第三庁舎、さんさん館などを整備した。

(日刊建設工業新聞様より引用)